モンサント社の製品を使わないことを誇りにしているコメ農家のグレッグ・マッサと連絡を取った。また、アニーズ社の最高経営責任者は、有機農法による自社のマカロニとチーズもまた、材料にモンサント社の製品を使っていないことをはっきり述べた。 そして、日本も同様。すでに日本政府はこのモンサント法の土台となるupov1991条約を批准してしまっているが、種子育成者の知的所有権を強化する種苗法改悪がもうじき上程される可能性がある。 9月14日に世界の主要紙はドイツのバイエル（bayer）が米国のモンサント（monsanto）を買収したことを報じた。買収金額は660億ドル（6兆6600億円）。前者はアスピリンで有名な医薬品と農業… 種苗・種・種子・シード(seed)会社の世界市場シェアと業界ランキングと市場規模についての情報。2018年5月更新。Syngenta（シンジェンタ） 、モンサント、Limagrain（リマグラン） など世界大手種子会社の動向も掲載。バイエルによるモンサント買収等、種子の業界は大再編が続きます。 モンサント社は、同じような裁判を約5千件抱えているといいます。アメリカとカナダでは、モンサント社の親会社バイエルとともにラウンドアップを販売したホームセンターに対しても、損害賠償を求める訴訟が起きています。 日本と「ラウンドアップ」 モンサント社の実態は、既に出版されている「遺伝子組み換え企業の脅威―モンサント・ファイル」に詳しい。 今回、グリンピース・ジャパンによって.「モンサント社7つの大罪」日本語版レポートが完成 …

世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。 これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。 モンサント社はみずからを「生命科学企業」と位置づけ、私たちの命の糧である食料の世界支配を目指しています。 その手始めは種です。 農耕文明が始まって以来、人間は収穫した作物から良いものを選んで次の年に植えることを繰り返すことで豊かな稔りを生みだしてきました。 バイエルはモンサントの買収を完了した。大型買収の金額は660億ドル（約7兆2000億円）。6月4日（現地時間）、バイエルは117年続いたモンサントの名前は消えると語った。モンサントの名前が消えることは、バイエルの戦略の一部のようだ。同社は 「ベクテル社」は年間売上4兆円を超す世界最大の企業でありながら、株式非公開の個人企業であるため、日本での知名度は高くない。 主に初期の核開発にモンサントと共に携わり、ベトナム戦争後はサウジアラビアやイランなど中東オイルマネーの利権と結びつき巨利を得てきた会社である。 モンサント社の除草剤により4万2700人以上がガンなどの健康被害に。世界では発売中止にしてるのに、なぜか日本では販売激押し。（AFP通信） モンサント社の除草剤により4万2700人以上にガンなどの健康被害が出ました。 https://