知らなきゃいけない！消防の決まりごとについて。ヤマト防災設備では、消防設備の設置・点検と防火対象物点検を行っております。hpでは消防法をわかりやすく解説！さらには、最新の消防情報や暮らしに役立つ情報を随時配信しています。 16の2項 地下街 地下街 16の3項 準地下街 準地下街 15項 事務所等 事務所、銀行、接骨院、美容院、放課後児童クラブ 16項 特定用途の複合 飲食店等が入っている雑居ビル、店舗付きマンション 非特定用途の複合 貸事務所と貸倉庫、事務所付き住宅 法規1 建築基準法施行令 最終改正年月日:平成二五年七月一二日政令第二一七号 （地下街） 第百二十八条の三 地下街の各構えは、次の各号に該当する地下道に二メートル以上接しなければならな 防炎物品 防炎対象物品又はその材料で、防炎性能を有するもの。 ③. ん等の床敷物、展示用合板、どん帳、工事用シート等、消防法で定める基準以上の防炎 性能を有するものでなければならないとされている物品 ②. 地下歩行空間は道路法の歩行者専用道路であり、消防法・建築基準法に基づく設備（スプリンクラーや排煙 設備）等の設置義務なし 地下歩行空間には、消防局との協議により、警報、避難誘導、消火等に必要な防火設備等を設置 53.

61. 1 鉄道営業法各種法令の概要 駅舎に係る主な法令は以下のとおりであり、各法令の防火安全対策の概要を図3-1に示す。 ⑴ 消防法 「防火対象物」として規制を受ける。 ⑵ 建築基準法 「建築物」として規制 … 消防法施行令の改正（昭和. 56年 日本消防検定協会の行っていた防炎品に係る鑑定業務を日本防炎協会に移管 ・昭和. 消防法による排煙設備（以後、消防排煙という。）は、消防法令上「消火活動上必要な施 設」（施行令第7条）として位置づけられている。 （1） 設置基準 ・ 令28条第1項 別表第1（16の2）項の地下街で、延べ面積1,000㎡ 以上。 地下街については、法令上の統一的な定義はなく、消防法（昭和23年法律第186 号）及び水防法（昭和24 年法律第193 号）（注）において、それぞれ定義されてお り、消防法では、法 第8条の2第1項において、地下街とは、「地下の工作物内に 「地下街の取扱いについて」の4省庁通達(建設省、消防庁、警察庁、運輸省)が出され、それ以後の 地下街の新設・増設は厳しく抑制され、地下街中央連絡協議会の設置等が定められました。また、地 年政令第363号）…防炎対象物品にじゅうたん等 を追加 ・昭和. 防炎規制の対象となる防火対象物 カーテン、じゅうたん等の防炎対象物品に 消防法による排煙設備（以後、消防排煙という。）は、消防法令上「消火活動上必要な施 設」（施行令第7条）として位置づけられている。 （1） 設置基準 ・ 令28条第1項 別表第1（16の2）項の地下街で、延べ面積1,000㎡ 以上。

・消防法の一部(抜粋) ・消防用設備等の設置単位について(昭和50年3月5日付け消防安第26号) ・特定防火対象物の地階と地下街とが一体をなす場合の判断基準及び指定方法につ いて(昭和50年3月11日付け消防 … その後、1980年8月静岡駅前地下街ガス爆発事故を踏まえ、1981年消防法施行令を改正 、準地下街に対する規制の新設（同施行令別表1に16-3を追加）をするとともに、地下街等に対するガス漏れ火災警報設備の設置を義務づけるようになった 。