(注) 印紙税は、契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。 【参考1】東日本大震災に関する税制上の措置 東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。 点検業務等請負契約書 1 業 務 名 2 履行場所 3 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 4 契約金額

各種の契約書を作成した場合、「その契約書に収入印紙の貼付が必要なのか不要な のか、また、収入印紙の貼付が必要な場合、いくらの収入印紙を貼付するばよいのか」 などと迷った経験をお持ちの方が結構おられるのではないでしょうか。 ※保守点検契約書に付随する覚書を別途作製しておきます。 第17条（協 議） 本契約に定めのない事項および本契約条項に定められている事項の解釈に疑義を生じた場合は、甲乙協議のうえ円満に解決する … 契約書も見た目が大事。基本的な形式、書式を押さえておきましょう。署名・押印のルール、署名捺印と記名押印の違い、 印紙を貼り方、袋とじ製本のメリットなど、契約書の書式や体裁について、押さえておきたい基本的なポイントをまとめました。 業務委託契約書で収入印紙が必要なのか不要なのか迷ったことはありませんか？ 業務委託契約書は、請負か委任かの違いにより印紙税の対象となる課税文書となるため、どのような場合に収入印紙が必要か不要かを詳しく紹介していきます。 軽減措置の対象となる契約書は、請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られます。 ）のうち、記載金額が100万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成されるものになります。

請負契約や金銭消費貸借契約書など一定の文書を作成した場合、印紙税が課され、収入印紙の貼り付けが必要となります。課税文書の作成時までに印紙税を納付しなかった場合や、貼り付けた印紙を所定の方法によって消印しなかった場合は、過怠税が徴収されることとなるので注意が必要です。 消防用設備点検業務委託契約書 －p.2 （総 則） 第1条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕 様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。 保守契約の印紙について ある特定非営利活動法人と保守契約を結びました。保守内容は110番非常通報装置の運転維持です。金額は年間29.950（税込）更新ありの契約書です。個人的には請負に関する契約書に該当し、1万以上100万未満 契約書が印紙税法上の課税文書に該当するかどうかは、原則として、その契約書が印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げられている20種類の文書に該当するかどうかによって判断されます（ただし、例外あり。印紙税法基本通達第2条）。