アメリカのサブプライム問題に端を発する世界同時危機は、各国の実体経済に大きな マイナスのインパクトを与えている。深刻な不況からいかに回復できるかは、今日、世 界各国の共通のテーマである。わが国は、1990 年代から2000 年代初頭にかけて、「失わ 国際金融・資本市場に動揺を与えた、2007年夏の米国サブプライム住宅ローン問題（住宅ローンの延滞）の表面化、さらに、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻（いわゆるリーマン・ショック）を契機に「100年に一度」と言われたほどの景気後退に陥った世界経済は、アジア新興国を中心に下げ止まりの動きが広がり始め、2009年春頃には世界全体の景気は底打ちした。その後、各国の財政刺激策の効果、急速な在庫積上げの動きによる生産活動の活発化等を背景に、回復ペースが強まった。しかし、2… 1990年代と2000年代は幾つかの国内テロもあった。多くの場合、連邦政府や大企業の動き、あるいはアメリカ社会の他の側面に不満を抱いた者による犯行だった。 －2000年代の経済動向と関連させて－ (1) 2000年代のアメリカ経済の概況 1990年代央から2000年代初頭までのアメリカ経済は、長期の経済成長、失業 率の低下、物価上昇率の低下、これら三者の並存に特徴づけられる。とくに、 低迷期に入った日本経済とは裏腹に、2000年代はじめの世界経済は絶好調で、それがアメリカの信念を強めていた。 しかし実のところ、アメリカ人の本音の本音が「冷戦に勝ったのだからもっと俺らは世界で儲けるべき」といったあたりにあった面も否めない。 2 アメリカ経済の不振 （1） アメリカの経済的優位の後退 1970年代から1980年代にかけてアメリカは経済不振に陥ることとなり、経済再生の課題に直面 することとなった。第二次大戦後の長期にわたりアメリカ経済において維持されてきた経済成長 2000年代に入り、日本の株式市場は国際経済の波乱に翻弄されることになります。2000年3月10日、it（情報技術）関連銘柄を多く含む米ナスダック総合株価指数が取引時間中に1年前の2倍以上となる高値5132.52を付けました。 歴史は繰り返すとよく言います。この記事では1920年代からのアメリカの経済史を振り返りながら、各時代で株・国債・金・商品のどの資産を持てばリターンを上げることが出来たのか数字を見ながら振り … 2000年代、アメリカ経済にインフレ再燃はあるか 季刊 国際貿易と投資Spring 2005 / No.59•83 1950年代 3.48 1960年代 4.19 1970年代 3.19 1980年代 3.26 1990年代 3.28 2000～04年 2.50 表1アメリカの実質成長率の長期的 推移（1950～2004年） （単位：％） 本稿は，2000年から2009年までの10年の大都市 再編に関する研究群を経済地理の視点から展望す るものである。2000年代の先進国における大都市 再編を世界的な視点からみた場合，以下のような 特徴が … 日本経済は、戦後復興、その後の高度経済成長の中で高い経済成長を実現することができ た。第2−（1）−1図により、経済成長率の推移をみると、1960年代前半の実質経済成長 率は年率で9.2％、60年代後半は11.1％となった。 欧州. 2020年の新型コロナ感染拡大以降のアメリカ経済の現状と今後の景気動向について考察します。 本文内にて言及しますが、2020年5月現在、アメリカの50州全土で経済活動が部分的に再開され、米全体の景況感には少しずつではあるものの改善が見られてはいます。 経済審議会、1998）が、1990 年代末より企業が生産性を向上させ国際競争力を 強化するために「it 革命」が叫ばれるようになり、2000 年代に入ると企業の it 投資も伸びていくようになった（→第6 回）。 2000 年代になるとアメリカ経 1997年以降、アジア金融危機を発端とする新興市場危機が発生し、アメリカ経済の減速が懸念されたが、引き続き個人消費を中心に景気は順調に拡大し、2000年に入ってもその拡大は続いた。しかし、第3四半期の実質gdp成長率は2.2％に落ちこんだ。 Excel形式のファイルはこちら （3）主要国の経済概況 1. ※アメリカ国勢調査および経済分析局（bea)のデータに基づき推定 アメリカ経済の推移（1990年～）-1.0% 0.0% 1.0% 2.0% 3.0% 4.0% 5.0% 6.0% 7.0% 8.0% 9.0% 1990 1995 2000 gdp成長率 失業率 インフレ率 2003 年に入り投資情勢は変化しはじめ、企業のit 投資は回復傾向に向かった。 アメリカではまたバブル経済が発生し、NYの株価は史上最高値を更新し続けている。 振り返ると2007年からの世界経済危機の原因は2000年代のNYバブルだった。 その前のアジア通貨危機とITバブル崩壊も、NYバブルが原因でなかったとは言えない。 近年は、高成長が続き、2000年も高い成長であった。しかし、2000年後半から景気は減速し、2001年3月から景気後退となった。世界経済に占める比率の高いアメリカの後退は、世界経済に大きな影響を及ぼしたのであった。 90年代に世 界経済を牽引したアメリカ経済は2000年2月に60年代の記録に並び、以 後、最長記録更新を続けてきた。この長期拡大こそ90年代繁栄の特徴の第 一にあげられるものである。 実質経済成長率年平均を90年代前半(91－95年)と後半（96－2000年） 2020年の新型コロナ感染拡大以降のアメリカ経済の現状と今後の景気動向について考察します。 本文内にて言及しますが、2020年5月現在、アメリカの50州全土で経済活動が部分的に再開され、米全体の景況感には少しずつではあるものの改善が見られてはいます。 さてアメリカにおいて、格差の拡大は70年代から始まりました。一方、日本では本格的な格差の到来は2000年代になって見られるものとなっています。 実はすでに日本の格差（相対的貧困率）は、先進国でもトップレベルのものに。 2010年5月に、IMF及びEU等がギリシャに対する金融支援に合意した後も、金融市場では、南欧等諸国 3 の財政に対する懸念が高まり、2010年末にはアイルランド、2011年4月にはポルトガルへと金融支援の対象は拡大した。