消防法 第九条の四 2 指定数量未満の危険物及び指定可燃物その他指定可燃物に類する物品を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準（第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準を除く。）は、市町村条例で定める。 消毒用アルコールは消防法に定める危険物第4類アルコール類に該当し、消防法により貯蔵、取扱いの基準等が適用される場合があります。新たに法令上の手続きや安全対策が必要となる場合がありますのでご注意ください。 消防法では「 指定数量以上の危険物 は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱ってはならない」と定めています。 （消防法 … 消防法（一番重要） アルコール濃度が60wt％（67.7vol％）以上の場合、消防法で定める危険物となります。（15℃の時） また、この濃度未満の場合は、非危険物となりますが、運送会社によってその対応 … 第３、４石油類で可燃性液体量が40%以下のもの。

東京消防庁 Tokyo Fire Department 令和2年4月17日 消毒⽤アルコールの取扱いにご注意ください!! ・危険物の品名：第四種類・アルコール ・危険等級：危険等級Ⅱ ・化学名：エタノール. 申請・届出の有無. 消毒用アルコールは消防法で定める危険物として指定されているものも多く、引火点が常温よりも低く、ライター、コンロの炎によって引火してしまいます。 容器に記載している注意書きを必ず守り、安全に使用しましょう。 消毒用アルコールに含まれているエタノールは引火点約13 消毒用アルコールが危険物（第四類・アルコール類）に該当する場合、消防法または火災予防条例により、その数量に応じて消防署へ申請または届出が必要となる場合があります。 貯蔵・取扱う数量 . アルコール類で炭素数が１～３までの飽和１価アルコールの含有量が60%未満の水溶液 2.

などです。 消毒用アルコールには、消防法で危険物に該当する消毒用アルコールもあります。 ところが、新型コロナウイルスに効果的な消毒用アルコールの濃度は70％以上といわれており、これらは、消防法で定める危険物（第四類アルコール類）に該当し、その内容が、容器表面に表示されています。現在使用している消毒用アルコールを今一度、確認してみてください。 ちなみに、第四類（引火性液体）にはアルコール類以外にも、例えば第一石油類（ガソリンなど）があり、非水溶性液体なら200l。水溶性液体なら400lが「消防法危険物および指定数量」として定められて … 貯蔵・取り扱いの制限. 第２石油類で可燃性液体量が40％以下であって、引火性が40℃以上かつ燃焼点が60℃以上のもの 4. アルコール類で可燃性液体量が60%未満で、引火点および燃焼点がエチルアルコールの60%水溶液の引火点および燃焼点を超えるもの 3. 危険物といえども量が少なければ危険性は少ないですよね。そこで、消防法では指定数量という概念を設けています。 指定数量以上の危険物の貯蔵または取扱いは消防法で規制し、指定数量未満の危険物は市町村の火災予防条例で規制するようにしています。 危険物第４類は以下のように分類されています。 1. 消防法に定める危険物の第四類アルコール類に該当する消毒用アルコール（アルコール含有量が60%以上の水溶液）を80リットル以上の貯蔵や取り扱いを行う場合は、届け出が必要です。 東京消防庁が呼びかけているのは、消毒用アルコールによる火災事故の可能性。 アルコールの濃度が60％以上（重量％） の製品は「消防法上の危険物」に該当し、蒸発しやすく、可燃性蒸気となるため引火の危険があるという。 消毒用アルコールは消防法に定める危険物第4類アルコール類に該当し、消防法により貯蔵、取扱いの基準等が適用される場合があります。新たに法令上の手続きや安全対策が必要となる場合がありますのでご注意ください。 1 消防法に定める危険物となる消毒用アルコールについて 別紙1を参照してください。 2 取扱いについて 別紙2を参照してください。 届出・申請の様式. 危険物の定義と分類 危険物の定義 別表第一の品名欄に掲げる物品で、道標に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を暼するもの をいう。 種別 性質 品名 第一類 酸化性固体 それ自体は燃えない 夊くの酸素を含み、他の物質を 強く酸化させる 第二類 エタノールは、消防法では危険物第4類のアルコール類に該当します。ただ、「危険物の規制に関する規則」で60%未満のものは除外とされています。 消防法での規制なので火災になるかどうかであるため、濃度で規制が変わるのは想像できますよね。